7月31日、Zホールディングス（ZHD）とZフィナンシャル（ZF）が傘下及び出資する金融事業会社６社を「ｐａｙｐａｙ」ブランドに統一すると発表しました。
今回社名変更及びサービス名を変更する６社・サービス
社名・サービス名を「paypay」に統一することで、累計ユーザー数が３，０００万人をこえたpaypayユーザーを取り込み、各社の連携を強化し、金融事業の飛躍を目指すために行われます。
Zホールディングスの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一 - Zホールディングス株式会社
Zホールディングスとは
２０１９年１０月１日より持株会社体制に移行し「ヤフー株式会社」から「Zホールディング株式会社」へ変更しています。
検索情報サイト「Yahoo！」を運営しているのは「ヤフー株式会社」ですが、「ヤフー株式会社」の株主は「Zホールディング株式会社」が１００％です。
主なグループ会社は今回対象の６社以外では
ヤフー、ZOZO、一休、ebook等45社の連結子会社があり１０月にはLINEが傘下に入る予定です。
８月３日、ZホールディングスとLINEは経営統合を１０月の予定から来年３月に延期すると発表がありました。
まさに日本国内の様々な企業の集合体であり、孫正義率いる巨大ソフトバンクグループです。
※Zホールディングス株式会社はグループ会社の経営管理及びそれに付随する業務を事業としています。
取締役に孫正義氏が入っています。
シナリオ金融構想
ZHD のグループ企業は、検索、eコマース、決済、旅行など、「調べる」、「買う」、「支払う」、「予約する」といったユーザーのアクションを促す数多くの「場」を提供しています。
ZHDは、これらの「場」において、ユーザーがアクションを起こす際のニーズに沿った最適な金融商品もあわせて提案する、「シナリオ金融」構想の拡充を目指しています。
2020年1月には「ヤフオク!」での商品購入時にワンストップで保険に加入できる 「ヤフオク!修理保険」の提供を開始しました。
「シナリオ金融構想」の実現により、ユーザーにおいては金融商品の購入や申し込みをする際の利便性が向上するとともに、ZHDグループにおいては金融商品の販売強化に加え、サービスを提供するeコマースなどの「場」自体の魅力向上にもつながります。
paypayユーザーを取り込み、ヤフーで検索、ショッピング、paypayで決済し、paypayカードでチャージ・支払い、引き落としはpaypay銀行と、まさに「paypay経済圏」を確立、強化していくようです。
スーパーアプリ化構想
スーパーアプリとは、「一つの iOS/Android アプリの中で、さまざまなアプリの機能を持っている（役割を実行できる）プラットフォーム」を指します。
A という一種類のアプリのみをインストールし、会員登録をすることで、A のアカウントを使って B, C… といったさまざまなミニアプリ（先行する中国での一般的な呼称はミニプログラム）を利用することができるというものです。
使いたいサービスに応じて iOS/Android アプリをインストール、および会員登録やクレジットカード・決済手段連携をする必要がない利便性、そしてトータルでの事業規模の大きさを指して “スーパー” という表現が使われているようです。
今回のpaypay統一で「スーパーアプリ化」構想の実現にも進んでいくと書かれています。
私自身も「スーパーアプリ化」に期待しています。
現在さまざまなサービス、店舗のアプリ化が進みアプリの数が膨大になっています。
思うがままにインストールするとスマホのホーム画面が煩雑になり、アプリを探すのも時間がかかります。
しかし、いざ使う回数はというと、それほど頻度が高くないアプリもたくさんあります。
スーパーアプリ化が進むことによってアプリの煩雑さから解放され、消費者側にも事業者側にもメリットが出てくるでしょう。
ただ現在のgoogleのように特定の会社にビッグデータが集約することになり、いわゆる独占状態になってしまうことも危惧されます。
paypayカード開始キャンペーンに期待
今秋よりPayPayカードのキャンペーンをはじめ、ブランド統一にあわせ各種キャンペーンを順次実施する予定です。
ZHDおよびZFは、グループ全体でユーザーに便利で快適な金融サービスを提供するとともに、金融事業を大きく飛躍させるべくまい進していきます。
paypayの代名詞とも言える大規模キャンペーン
過去の開催は
2018年12月 100億円あげちゃうキャンペーン第１弾
2019年2月 100億円あげちゃうキャンペーン第２弾
第１弾のキャンペーンは日本国中を巻き込み僅か１０日間という予定より早期に終了になりました。
さすがにこれほどのキャンペーンを今後開催することは難しいでしょう。
それでも、今秋に予定されているpaypayカードキャンペーンは楽天カードの8,000ポイント還元よりもド派手なキャンペーンを期待します。
まとめ
孫正義率いるソフトバンク・ヤフーグループが経済圏を確立するため動いてきました。
楽天経済圏かpaypay経済圏かの論争が今秋以降に勃発するのは、ほぼ決まりでしょう。
７月３１日のこのニュースを聞くまでは「楽天経済圏」へ移行していくつもりだったのですが、今秋まで見送りです。
「楽天カード」と「楽天ペイ」は使用していきますが、「paypayカード」や「paypay」のキャンペーンやサービス内容によってはメインの決済を変えるなど柔軟に対応していく予定です。
今後paypayからサービスやキャンペーン内容が続々と発表されていくと思われるので、注目しています。
