２０１９年に「老後２０００万円問題」が話題になりました。
ＦＩＲＥや経済関連に興味のある方は今でも忘れていないでしょうし、２０００万円問題を機に投資を始めた方もいると思います。
私は２０１９年以前より投資を始めていましたが、この問題を聞いた時には「なんとなくそんな気がしていた」っといた感じでした。
今となってはあまり話題になりませんが根本的には老後の年金不足は今後も問題になるでしょう。（当時の政府が年金問題に不安を煽ることになるので火消しに奔走してました）
今回は改めて当時の老後２０００万円の根拠や背景を整理し、最新のデータではどうか、そして今後の資金目標などについて考えていきます。
「老後２０００万円問題」とは？
まずは「老後２０００万円問題」とは、どういった経緯で社会に出てクローズアップされていったのかです。
大きな話題となったのは２０１９年６月、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がでてきたことです。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第：金融庁
後で当該資料の根拠を紹介しますが大まかに言うと以下の通りです。
１，老後の生活では毎月約５．５万円不足する。
２，老後を３０年で計算し５．５万円✕１２ヵ月✕３０年＝約２０００万円資金が不足する。
３，６０歳以上で２０００万円以上の貯蓄がある人は約４０％で残り約６０％の人が資金不足に陥る。
一方で政府は年金改革で「今後１００年安心」というスローガンだったので、この資料は正確では無いなど批判しました。
結果、当該資料は参考的な資料になったはずです。
しかしながら当時は社会的に大きな問題になりました。
「老後２０００万円問題」の根拠資料
当時の月約５．５万円不足する根拠となったのが次の資料です。
収入：２０９，１９８円
支出：２６３，７１８円
差引：－５４，５２０円
（出典：総務省家計調査報告書２０１７年）
上記の表を見てどうでしょうか？何点か違和感なかったでしょうか？
私は以下について違和感がありました。
１、住居費が１．４万円と低い
→６０歳では持ち家が多いので平均ではこのくらいなのか。賃貸と持ち家では大きな差がある。（持ち家も修繕費等は必要ですが）
２，食費が６．４万円と高い
→６０歳以上の夫婦二人で６．４万円は結構高いのではないか？
３，その他消費支出が５．４万円と高い
→その他が食費の次に割合が高く「その他」が高い理由が不明？
あくまでデータは平均なので個人差が大きくなり違和感がある場所も千差万別でしょう。
しかしながら、その後の公表結果を見ても大きく比率は変わっていません。
平均値を集計し総額で２６万程度の支出は実体経済を表していると考えるべきです。
最新の家計調査報告書を基にすると
先ほどの資料は２０１７年のデータが基になっています。では最新のデータを基に計算してみます。
総務省家計調査報告書２０２１年より
収入：２０９，１９８円 → ２３６，５７６円
支出：２６３，７１８円 → ２５５，１００円
差引：－５４，５２０円 → －１８，５２５円
収入が増えて支出が減ったので収支がかなり改善されています。
１.８５万✕１２ヵ月✕３０年＝６６６万円
先の２０００万円問題と同様の計算を行うと２０００万円が６６６万円になります。
但し若干注意が必要です。
２０１７年のデータは夫６５歳と妻６０歳以上を想定しており、２０２１年データは夫婦６５歳以上を対象としています。
今後の資金目標とまとめ
最新のデータによれば２０００万が６６６万と３分の１になりました。
つまりデータの基となる条件や経済情勢により老後必要資金は大きく変動します。
また少子高齢化などで貰える年金額が減少することも想定されます。
ですので２０００万円を盲目的に信じるのは意味が無いという事です。
まぁ一旦目標金額を２０００万円に設定しても良いですが、最新調査では６６６万あれば大丈夫と思って無理な資産運用は避けるのが良いかと考えます。
今回改めて老後２０００万円問題を整理検証すると、「いいかげん」な印象が残りました。
老後不足する２０００万円を目標にするのではなく、自分の必要する金額からの逆算から目標設定すべきです。
また必要以上に不安を煽られて変な投資に突っ込むことが無いように！
そして今使うお金と将来使うお金のバランスが大事です。
以上、最新の老後２０００万円問題について考えてみました。
