4月30日、日経平均株価が20,000円を超えてきました。
実体経済が停滞し見通せない状況ですが、株価は大きく反発しています。
今回は現在の日経平均株価の推移と1989年12月をピークとする、バブル崩壊後の日経平均株価の推移が偶然にも似たような推移をしている事について書きます。
バブル崩壊とは?
バブル崩壊とは、1980年代後半から起こったバブル景気の急激な後退のことを指します。
高騰していた株価や地価が1991年から1993年にかけ急落し、その影響はさまざまな方面に及びました。
その後、日本の経済成長は停滞し、「失われた20年」と言われる期間を経て、現在に至っています。
バブル崩壊の原因
バブル崩壊の要因の1つとして、1990年の総量規制が挙げられます。
これは不動産融資を抑えるもので、このため土地に投資する資金の動きが止まります。
株も同様で、買い手がつかない状態になりました。
もともと、何かを建てるために買ったのではなく、値段が上がったときに売って差額を儲けるために買った土地ですから、買い手がつかないと投資した分は損になります。
そのため、値段を下げても売ろうとする動きが出始めます。
もう、土地や株で儲からないということに気付いた投資家たちは、できるだけ早く資産を売ろうとします。
このため、地価も株価も急激に下落、バブルの崩壊、まさに膨らみきった泡がはじけてしまったのです。
バブル崩壊のその後
不動産や株に投資していた企業の経営は破たんし、そこに貸し付けられていた資金は不良債権となり銀行の経営を圧迫します。
銀行も資産の売却で切り抜けようとしたため、さらに不動産や株式の価格は下がりました。
もちろん生き残った企業の経営も厳しくなり、給与面や雇用にも大きな影響が出てきます。
そのため消費も急激に冷え込んでしまいました。
バブル崩壊直後の日経平均株価推移
1989年12月に38,957円のピークをつけます。
1990年に入るとバブル崩壊が始まり、1990年4月に27,251円まで下落しました。
この間の下落率が約30%です。
その後、反発局面に突入し1990年6月33,344円まで値を戻します。
この間の上昇率が約22%です。
6月以降は値動きは比較的小さく横ばいで推移しました。
現在の日経平均株価推移
現在の日経平均株価の推移です。
2020年1月の高値24,115円が直近のピークです。
そこからコロナウイルスの拡大懸念が広がり3月の安値16,358円まで急激に下落しました。
下落期間はバブル時と比較にならないほど速いスピードで下落しました。
この間の下落率は約32%です。
バブル崩壊後の第一弾下落が30%ですので、ほぼ同じ程度下落しています。
バブル崩壊後の最初の反発局面での上昇率が約22%でした。
3月の安値16,358円から22%上昇すると19,956円、約2万円程度になります。
ここ数日の日経平均は2万円近辺で推移しています。
バブル崩壊後反発局面を迎えた後、横ばいの値動きが続いたことと、ここまで偶然にもかなり似た値動きをしています。
バブル崩壊後の株価推移(長期)
ではバブル崩壊後の日経平均株価はどのように推移したのか表したのが上のチャートです。
1989年12月に38,957円を付けた後、第一段の下落で27,251円。
その後の反発局面で33,344円まで値を戻します。
1990年7月から10月まで第二段の下落で19,781円まで再度下落。
次の反発局面は1991年3月まで上昇し、27,270円。
再度下落局面に突入し1992年8月に15,000円を割れ14,309円まで安値を更新しました。
38,957円から約20か月で約63%下落しました。
仮に今回の下落を当てはめると10,000円割れの水準になります。
まとめ
バブル崩壊時の株価推移と現在の株価推移を比べることに、それほど意味は無いと思います。
しかし現在の株価20,000円前後がターニングポイントで第二段の下落スタート地点になる可能性は大いに高いと思われます。
また、バブル崩壊という日本市場最大の不景気局面でも反発と下落を繰り返しています。
コロナウイルスによる日本経済や世界経済の見通しが立たない中での反発局面を迎えていますが、今後も下落と反発は繰り返されます。
そして第二段、第三弾の下落局面が訪れるかもしれません。
日本政府と日銀、世界中の政府、中央銀行が株価下落に躍起なていますが、実態経済とかけ離れた株価になってしまいます。
本来の株価水準を反映すれば適性価格はいくらなのでしょうか?
今後の政府の追加緩和策や出口戦略と株価推移に注意が必要なのは疑いようがないです。
バブル崩壊後の推移と現在の株価推移、偶然かもしれないですが動きが一致している点を今回は紹介させて貰いました。
最後まで読んで頂き有難うございます。